【元自治体担当者と学ぶ観光マーケティングセミナー】
DMOは“戦略組織”になれるのか
― 観光庁DMOガイドライン刷新と、現場から見える現実解 ―
2025年10月、観光庁による新しいDMOガイドラインが施行されました。
DMO登録制度開始から10年。観光庁は、これまでの歩みを踏まえて、より一層「マネジメントの質」を重視するフェーズへ移行するとの考えを示しています。戦略性、KPI、データ活用、ガバナンス..国が認めるDMOには、これまで以上に高度で一貫した“戦略組織”としての姿が求められるようになります。
今回ゲストとしてお招きする株式会社かまいしDMCは、市場を見据え、スピード感をもって事業を展開し、地域に経済的な成果をもたらしてきました。同DMOの取り組みは、制度が想定する「標準的なDMO像」と完全に重なるものではないかもしれません。株式会社として自走化した運営は、制度の枠組みから見れば“例外的”と捉えられる側面すらあります。そうした立ち位置でありながら、現場では確かな”成果”を生み出し続けています。
・制度として求められる「あるべきDMO像」
・現場で成果を出すために選び取られた「実際の組織のかたち」
・現場で成果を出すために選び取られた「実際の組織のかたち」
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開催日時：2026年1月7日(水) 13:30-15:00
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会場：オンライン開催（Zoomウェビナー）
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参加費：無料
スピーカー：
河東 英宜（かとう ひでたか） ／ 株式会社かまいしDMC 代表取締役 / 一般社団法人持続可能な観光推進協議会代表理事
河東 英宜（かとう ひでたか） ／ 株式会社かまいしDMC 代表取締役 / 一般社団法人持続可能な観光推進協議会代表理事
『地球の歩き方』を発行する出版社勤務を経て2017年（株）パソナグループ入社。 New Value Creation Fund投資政策委員会事務局にて地方創生事業に取り組むなかで、 2018年4月（株）かまいしDMC設立に出資参加。自走型DMOを実践し、2021年に第13回観光庁長官表彰、 2023年には2度目の観光庁長官賞を受賞。サスティナブルツーリズム（GSTC）の基準を地域運営に取り入れ、 世界の持続可能な観光地100選に７年連続選出。 2025年国土交通省観光行政研修講師。 岩手県観光協会（DMO）専門家アドバイザー等、 全国各地で観光推進アドバイザーを務める。
モデレーター：
川口 政樹（かわぐち まさき） ／ 株式会社デイアライブ 観光DX・地域づくりを支援
鮎澤 貴（あゆざわ たかし） ／ Vpon JAPAN株式会社 インバウンド支援・デジタル広告・DMP構築等を支援
川口 政樹（かわぐち まさき） ／ 株式会社デイアライブ 観光DX・地域づくりを支援
鮎澤 貴（あゆざわ たかし） ／ Vpon JAPAN株式会社 インバウンド支援・デジタル広告・DMP構築等を支援